契約社員が副業をすることはできるところが多いですが注意するべきところがあります。
また副業を始める前に確定申告のやり方についても事前に知っておくと安心です。
今回は、契約社員は副業できるのか、OKとNGのときの確定申告の方法をご紹介したいと思います。

目次
契約社員をしながら副業をする理由

契約社員、正社員なのに副業する理由には
- もう少し生活に余裕が欲しい
- 先のことを考えて少しでも貯金したい
- もっと旅行に行ったり、趣味にお金を使いたい
- 給料がなかなか上がらなくて生活が苦しい
- 子供の教育費がかかり、将来が心配…
- 親の介護が必要になったときのために…
- 自分たちの老後の生活のために…
こういった理由があります。
契約社員は法律上副業できるが契約内容に注意

契約社員は副業ができるのでしょうか?それともできない?
実は、法律によって契約社員の副業は認められています。契約社員はあくまでも働く会社との一時的な契約ということなので、契約以外の時間を何に使うかは個人の自由です。
しかし、会社が定めている就業規則、または契約書に「副業禁止」の有無に特別な記載がなければということになります。
法律によって契約社員の副業は認められていますが、「会社の不利益になる」と判断されてしまえば、簡単に副業を禁止することができてしまうのです。どういったことが「会社の不利益になる」になるのでしょうか?
会社が副業を禁止するときに考えるリスクとは?
会社が副業を禁止するのにはいくつか理由があります。どんな理由があるのか見てみましょう。
- 会社の情報漏洩するリスク
- 会社の社会的信用を損なうリスク
- 体調不良など会社の仕事に影響が出るリスク
このような理由から会社の不利益になってしまうと考えられる場合は、契約社員の副業が禁止になる可能性は高くなります。
副業をして疲れた状態で会社の仕事をすると、本業に支障をきたすので契約内容の仕事がしっかりできません。こういったことによって副業を禁止する会社があります。
就業規則で副業禁止なのか副業が許可制になっているのかを確認して、副業が許可制になっている場合は会社に副業の申請をしてから本業業務に影響が出ない程度に副業をするという形になります。まずは会社の就業規則を確認して見ましょう。
契約社員が副業したらバレるのでしょうか?会社に内緒で副業できるのか見ていきましょう。
契約社員が副業したらバレるの?

副業を考えている方のなかには会社には内緒にしておきたいという方もいると思います。契約社員が副業したらバレるのか、バレずにできるのか見ていきましょう。
「住民税の支払い方法」によって、契約社員として勤めている会社にバレる可能性が変わってきます。
契約社員だけど住民税を自分で支払っているという場合は、会社側は給与として支払っている金額しか把握できないので副業がバレるという可能性は低くなると思います。
会社の給与から住民税を天引きしている場合は、会社が住民税額まで把握しているので給与として契約社員に支払っている給与に見合わない税額だった時に不審に思われることになります。
そこから副業していることがバレてしまうという事があります。
副業の収入が20万円未満だったら確定申告は不要です。しかし住民税は納付しなければなりません。住民税の納付時に「特別微収」ではなく「普通微収」を選び、納付すればOKです。
副業の収入が20万円以上だったら確定申告時に住民税を「特別微収」ではなく「普通微収」を選び納付すればOKです。
会社にバレないように内緒で副業をしたい場合は確定申告を行い、給与と住民税の関係性を不透明にするなどの工夫が必要になります。
契約社員が副業して会社にバレてしまった時の対処法を見ていきましょう。
契約社員が副業してバレた時の対処法は?

会社の契約内容にもよると思いますが、契約社員が会社に無断で副業していたのがバレた場合は、お給料を減額されることが多いようです。
減額だけではなく、同時に会社からの信頼も失う事になります。
契約社員として働いている会社との関係性を壊さずに副業をしたいと思っている場合には、会社の就業規則を確認して、しっかりと相談することをおすすめします。
契約社員が副業をする前に気をつけることは何なのか見ていきましょう。
契約社員が副業をする前に気をつけることは?

契約社員が副業をする前に気をつけることを再確認しておきましょう。
- 会社の就業規則を確認する
就業規則で副業禁止なのか副業をしもいいのか、内容をしっかりと確認しておきましょう。 - 副業に充てることが出来る時間や生活スタイルを想像してみる
どのくらいの時間を副業に当てられるのか、就業後、休日もできるか、どのくらいの収入になるのか考えてみましょう。 - 確定申告を行う
副業で得たお金が1年間で20万円以上となると、確定申告をする必要があります。20万円未満は確定申告する必要はありませんが、副業することで増えた住民税を市町村へ納付する必要があります。 - 会社に副業を内緒にする場合は…
会社からの信頼も失う事になりかねません。バレた時の覚悟も必要になります。
契約社員が副業した時の確定申告はどのようにすればいいのか見ていきましょう。
契約社員が副業した時の確定申告は?

契約社員が副業した時の確定申告はどんな副業をするかによって変わってきます。
アルバイト
副業のアルバイト先の給与が20万円上になる場合は税務署に申告します。20万円以下の場合は各市町村の税務課で確定申告する室用があります。
夜のお仕事
キャバクラやホステス、ホストなどの夜のお仕事を副業にする場合は、会社から報酬支払調書をもらって確定申告をします。会社側は年間50万円を超えると報酬支払調書を発行しなければいけません。
株の売買
口座の種類によって確定申告が必要なのか必要ではないのか変わってきます。源泉徴収がある口座の場合は証券会社が確定申告しています。源泉徴収のない一般の口座を使っている場合には確定申告をしましょう。
FXの取引
FXの取引で年間20万円上になる場合は確定申告が必要です。
ネットビジネス
アフィリエイトや原稿料、ネットオークションなどが対象になります。利益が年間20万円上になる場合は確定申告が必要です。
契約社員にオススメの副業をご紹介していきたいと思います。
契約社員にオススメの副業4選

契約社員にオススメの副業をご紹介します。
データ入力
指示されたデータの数値や文字などの情報を、パソコンやスマホで入力する仕事「テープ起こし」「住所入力」「売り上げ入力」「会議の議事録や音声データの入力」など種類が多いのが特徴です。
記事作成
クライアントの依頼に応じて記事を書く仕事です。一般的にクラウドソーシングサイトを利用してクライアントの案件を請け負う形で行われます。案件により報酬は変わりますが、1万円程度の報酬がもらえる高額案件もあります。
アンケートモニター
リサーチ会社が運営するサイトに登録して、WEBアンケートなどの市場調査に協力する仕事です。簡単にどこでも行えます。アンケート1件あたり3円程度の報酬になるので、スキマ時間で軽くこなしたい方に向いています。
プログラミング
「Webサービス制作」「ホームページ制作」「アプリ開発」「ツール制作」「コードの修正」「プログラミング講師」など、幅広く存在します。専門的な知識がある方は高い報酬を得ることが出来ます。
アフィリエイト
アフィリエイトというのは簡単に言えば「広告をした手数料を収入にする」という副業です。時間と場所に捉われず自由に行えるのが魅力的な副業です。
まとめ
契約社員は副業できる?OKとNGのときの確定申告の方法をご紹介しました。
副業をする方には様々な理由がありますが、会社との関係性を冷静に考えて時間など無理のない範囲で進めていくことが大切です。
自分にあった副業を見つけて楽しく収入を増やしていけるといいですね。